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彼は変えられるものすべてを変えた。 人事制度から組織からトレーディングルームの内装からすべて。

当然自分の部屋の内装も変えたし、全部変えちゃったんですね。 その後、東京支店の業績はポーンと驚異的に上がりました。
会長によっても業績が全然違うんですね。 上がリーダーシップを取っていろいろ改革を行なっていく。
上がどんどん指針を出してくる。 日本の政権が変わるとアメリカのマスコミが騒ぎますね。
これで日本の経済が変わるんじゃないかと。 アメリカでは政権が変わると、スタッフも全部変えちゃうわけですよ。
すべてがガラッと変わりますよね。 アメリカ人は日本でも同じようなことが起こると思っている。
日本の場合、政権が変わろうと、Kさんから誰かに変わろうとほとんど何も変わりませんけど、向こうの常識だと変わるはずだと考える。 ですから日本の政権が変わるとアメリカのマスコミが大騒ぎするのです。
それから、日本のマスコミを見ているとアメリカの企業経営者の報酬が高すぎるとかで、アメリカ社会で不満が高まっているような記事をよく見かけるのですけど、私はそうじゃないと思います。 今述ぺたように会長の能力、社長の能力、トップの能力によって会社の業績がものすごく違ってくるのです。
皆それが分かっている。 いい会長が来ると会社の業績が上がって自分の持っている株価が上がるんです。

アメリカでは先程述べたように会社というのはまさに株主のものです。 株主は、自分の持っている株価を上げてくれるいい会長が欲しいのですよね。
日本の場合は会長とか、社長というのは出世の結果ということで、別に会長が誰であろうと、会社の業績は変わらないと多くの人が思っていますよね、きっと。 アメリカの株主にとってみると「ぼんくらだけど報酬の安い」会長よりも「報酬が高くても株価を上げてくれる」会長の方が望ましいわけです。
ですから高い業績さえ上げてくれればそれに見合う報酬を渡すのには抵抗感はないというのが私の認識です。 企業トップの報酬に文句をつけるかつけないかというのはまさに株主資本主義か、それとも社会資本主義かの違いじゃないかという気が私はします。
会社の業績というのがトップによって決まるアメリカの会社と、下の方の人たちの尽力で決まる日本の会社では、いろいろなことが異なるのです。 ちょっといい例が思い当たりませんけど、織田信長がものすごく高い給料であっても、ちゃんとその国の力を伸ばしてくれるなら織田信長を雇いましょうという話だろうと思うんです。
ということで講義はこれでお終いにしたいと思います。 あとxx分くらい質問コーナーということにいたします。
は、望ましい選択ではありません。 今後の金利上昇は良い金利上昇(景気回復による)と悪い金利上昇(財政破綻懸念による)とがあります。
良い金利上昇の場合、満期まで持っていると、名目上元本が返ってきてもインフレでタクシー初乗りが100万円になってしまう可能性もあるからです。 オポチユニティーコストを考えなければなりません。
8%の金利で運用できる状況のとき、または景気上昇で株価が2倍になるような状況のときに1.3%の運用を強いられたらたまったものではありません。 明らかに暴落することが分かっているのならば、持っている国債全額を売り払い、そしてさらに儲けたいならば、その上に債券先物を売ったりプットオプションを買うことです。
スワップのペイもいいですね。 xx年の現物国債を売るということは、xx年の資金調達をすることと同じです。
金利が上がりそうなときの長期の調達でしたよね。 Ｎ最近、ずっと円高傾向が続いています。
講義の中でワールドコム、エンロンの話をされてそういった件だけではなかなか理解できません。 他に円高の理由として何か考えられることがありますか。

ワールドコムとか、エンロンの問題とかの会計問題、これはけっこう大きい要因になっているかとは思うんですが、やっぱりマーケットなものですから、上がるときもあれば下がるときもあるということで、一種の大きめの綾かなというふうに私は理解しています。 中長期的トレンドは円安ということは変わっていないんじゃないかなと私は思います。
今、一番主張しているのはむちゃくちゃに大量の、ドル買い介入をしろということです。 今年(2002年)の4月から6月まで、4兆円くらい介入をやっていますけど、私はxx兆円、やってもいいじゃないのと主張しています。
もし介入資金が足りなければ日銀がFBを引き受ければいい。 国債の引き受けは法律で禁止されていますがFBの引き受けは出来るはずだからです。
何でやらないのか、私は不思議ですね。 金融緩和の手段としても、非常に有効なんですがね。
135円にいった段階でドルの上昇が止まっちゃいましたね。 私はあのときもっと持ち上げ介入をやっちゃえばよかったと思います。

あのときにやはり社内レートとか、そういう問題があって、ドルが上がらない。 上がらなくなるとやっぱり投機家とかいろんな人たちは、今度は下に下げて挑戦してみようとする。
そのときにちょうど中近東が緊張し、アメリカで再度、テロがあるかもしれない。 かつ会計不xxxxxxxxいましたけれど、これらは私は一種正疑惑が発生した。
それでドルが下がっていったのだと思います。 もっとも、後付けの説明だと思っていますけどね。
野中アメリカの経常赤字が大きいので、ドル安にして輸出を増やそうとしているというような話も聞きましたが・・・・・・。 アメリカの経常赤字が大きいというのは昔からあった話で、新しいトピックではない。
それよりも最近のドル安で資本がアメリカに入ってこない。 それで株安が誘因されたのでアメリカ政府は、あわてている可能性もある。
ウォ－ルストリートが不安定になる方がよほどアメリカにとっては切実な問題です。 もしそれが本当だとすると、それこそ協調介入してもらう絶好のチャンスです。
日本政府は介入して買ったドルでアメリカ国債を買います。 ドル高で間接的に資本輸入に資するとともに直接的にも資本輸入になります。
Ｎさんが本などで提案されていること、ちっとも実行に移されていないのですが、政府とか日銀に働きかけみたいな感じのことはやられていらっしゃらないんですか?働きかけてはいるんですけど、聞く方が右の耳から左の耳に抜いている可能性もありますし(笑)。 この前、Tさんのラジオに出させていただいたら、Tさんが私の本を非常に気に入ってくださって、Kさんと都知事のIさんには送っておいたよっておっしゃってくれたんですけれども、きっと読んでくれていないと思うし、忙しくて(笑)。
だから一番いいのはTさんが私のアイディアをパクって、しゃべってくれるのがいいかなと思います。 Tさんがおっしやるとけっこう影響力あるかなと。
そういう間接的な影響力で攻めた方がいいかもしれませんね。 日銀の若い人たちというか、私の年代、xx歳くらいの年代の人たちは私の意見に賛同してくださる方もけっこういらっしゃいます。
しかし、実権のあるS日銀総裁の年代が私の意見なんぞ聞くわけはないですからね。 ですけど私の主張している「大量介入をやれ。

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